外貨両替東京キャッシュエクスチェンジ利用規約

第1条 （この利用規約の目的/適用範囲）
1. 本規約は、本サイト及び本サービスの利用に関する利用者と当社との間の契約関係を定めることを目的とします。
2. 本規約は、利用者全員に適用されます。
3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、本サービスの利用申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
4. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
5. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

第2条 （本規約の変更）
本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容は本サイトへの掲載、その他の方法で通知します。変更された場合は、変更後に利用する段階で変更内容に承諾したものとみなし、最新の規約が適用されますので、ご利用の際は最新の利用規約をご覧ください。

第3条 （定義）
本規約における用語の定義は、特別の定めがある場合を除き次のとおりとします。
(1) 本規約　外貨両替東京キャッシュエクスチェンジ利用規約
(2) 当社　合同会社BOK
(3) 本サイト　URL　 https://tokyo.cashexchange/
(4) 本サービス　当社が運営する本サイトにおいて提供する外貨両替を中心とするサービス
(5) 利用者　本サービスを利用される方
(6) 知的財産権等　特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
(7) 機密情報　個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
(8) 反社会的勢力　暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者

第4条 （本サービス内容）
1. 当社は、本サービスとして、外貨両替（販売、買取、その他）を利用者に提供します。
2. 本サービスの利用は日本国内に居住している方に限ります。
3. 本利用規約に定めのない本サービスの具体的内容は本サイト内に定めます。

第5条 （利用方法）
1. 利用者は、本サービスを本サイトに記載された定めに従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法、犯罪収益移転防止法を始めとするマネーロンダリング防止に関する法令、その他法令を遵守して利用してください。状況により、ご購入に際してパスポート、運転免許証等の公的証明書をご提示頂く場合があります。
2. 本サービスにおける外貨販売の利用方法は原則次のとおりです。
(1) お申込みフォームに必要事項を記入（利用者）
(2) 確認メールの返信（当社）
(3) お支払（利用者）
(4) 発送（当社、発送方法は本サイトの定めによります。）
3. 本サービスにおける外貨買取の利用方法は原則次のとおりです。
(1) お申込みフォームに必要事項を記入（利用者）
(2) 外貨の送付（利用者）
(3) 検証及びお支払（当社）
4. 本サービスにおいて、外貨の販売額（買取額）（以下「レート」という。）が、システムエラーによって不適切なレートを提示し、そのレートをもとに契約が成立してしまった場合、為替相場の急激な変動等でレートが大きく動いたとき、その他当社が不当と考える場合は、利用者との契約（販売及び買取双方を含む。）を一方的に解除できるものとします。
5. 本サービスは提示されたレートで売買がされることを確約するものではなく、また、レートは為替相場の大幅な変動やシステム障害等により変更される場合があります。
6. 本サービスに関する料金が支払われた場合、当社に故意又は重大な過失が無い限り、いかなる理由においても返金又は返品は行いません。
7. 本サービスに関する料金が支払われ、その入金日より30日が過ぎても受取が無い場合、受け取りの意思がないものとみなし、当社からの返金無しのキャンセル扱いとさせて頂きます。

第6条 （禁止行為）
利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
(3) 本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
(4) 反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
(5) その他当社が不適切と判断する行為

第7条 （利用拒絶）
1. 当社は、虚偽事項を記入、支払いの遅延、その他利用者に前条に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 前2条及び本条第1項に定める場合において、当社が何らかの損害を被った場合は、利用者は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第8条 （利用者の責任）
1. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第9条 （免責）
1. 当社は、発送中の事故を含め、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、賠償責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスに関して利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。
3.利用者の個人情報（登録時の情報を含みます。）については、当社が権利を有し、漏えい等の事故が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、外貨を配送業者から利用者に民法上の弁済の提供があった時点で、本サービスに関する責任を免れるものとします。

第10条 （権利帰属）
本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第11条 （損害賠償等）
利用者は、故意又は過失により本規約に違反し当社に損害を生じさせた場合は、当社に対して損害賠償を支払わなければなりません。

第12条 （本サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。なお、既に料金の支払いを受けているものについて本サービスを行わない場合は、料金を返金します。

第13条 （秘密保持）
利用者は、本サービスの利用に関して当社から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により当社の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。

第14条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
1. 当社による登録情報、端末情報等その他利用者に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、個人が特定されない形式で、当社等が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、提供情報を利用する場合があります。
3. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負いかねます。

第15条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1) 反社会的勢力に該当すること
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
(7) 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第16条 （権利及び地位の譲渡等）
利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を当社の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第17条 （管轄裁判所）
当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 （準拠法）
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は、日本法とします。

規約制定　平成30年6月18日